ブックタイトル日本ドライケミカル防災用品総合カタログ2017

概要

日本ドライケミカル防災用品総合カタログ2017

防災対策2.帰宅困難者を守る東京都は新たな条例を制定し、事業者に帰宅困難者対策を求めています。2013年4月施行されました防災対策東日本大震災では、交通機関の停止により首都圏において約５１５万人（内閣府推計）の帰宅困難者が発生しました。また、徒歩や車で帰宅しようとした人々により道路は大渋滞となり、首都交通は完全に麻痺しました。東京都では、こうした事態を防ぐため、「東京都帰宅困難者対策条例」を制定（平成２５年４月施行）し、事業者に帰宅困難者対策の実施を求めています。1.むやみな帰宅を抑制する●一斉帰宅による道路渋滞が救助活動の妨げとなるため災害発生時はむやみに帰宅せず、社内など安全な場所に留まることを従業員に周知しましょう。★従業者の一斉帰宅の抑制は、条例により事業者の努力義務となっています。「東京都帰宅困難者対策条例」の概要6.?混乱収拾後の帰宅ルールの策定●一斉に帰宅すると再び混乱してしまうので、方面別に帰宅開始の順序等をあらかじめ定めておきましょう。●従業員等が安全に帰宅したことをメール等の方法により確認しましょう。帰宅困難者を守る2.施設内待機のための水・食糧を備蓄●従業員が施設内に留まれるように、３日分の水・食料等を備蓄しておきましょう。★条例では、３日分の水・食料・その他必要物資の備蓄が努力義務となっています。火事などの危険がない大きな地震が起きた・役所・警察・消防から避難の指示があった・火事が広がってきて危険になった3.来客などのために余裕のある備蓄を●来客や施設利用者などのために、水・食糧を１０％程度余分に備蓄するようにしましょう。●来客などの安全確保のため、発災直後の施設内待機や安全な場所への案内や誘導手順についてあらかじめ検討しておきましょう。一時集合場所へ（小・中学校、近所の公園）・近所の人たちが集まって様子を見る場所・集団で避難するための身近な集合場所一時集合場所が安全一時集合場所が危ない危険で一時集合場所に行く余裕がない4.施設内で安心に過ごせるよう、安全対策を●オフィス家具類の転倒・落下・移動防止対策、事務所内のガラス飛散防止対策に努めましょう。●災害発生時の建物内の点検箇所をあらかじめ定め、施設の安全点検のためのチェックリストを作成しましょう。●設備の応急復旧に対応できるよう、工具類の備えも検討しましょう。火事の危険がなくなった避難場所に避難（大きな公園・広場）・火事の危険から身を守り、鎮火を待つ場所5.安否確認・情報収集手段の確保●災害発生時は、固定電話や携帯電話の通話がつながりにくくなるので、安否確認手段を複数準備しておくことが重要です。★条例では、事業者に安否情報の確認手段の従業者への周知を努力義務として課しています。固定電話携帯電話、スマートフォンその他の手段災害伝言ダイヤル177(NTT東日本)災害用伝言サービス(NTTドコモ、au、SoftBank)SNSの利用(Twitter、Facebook)家に戻る家に被害がない家に被害があり生活できない避難所に避難（小・中学校）・家の倒壊・焼失などにより自宅で生活できなくなった人たちがしばらく生活する場所4